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2008年 最新情報バックナンバー

2008年 バックナンバー一覧

  • 2008年12月

    国土交通省の一般競争(指名競争)参加資格者として認定

    一般競争(指名競争)参加資格者国土交通省の関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局の一般競争(指名競争)参加資格者として新規に認定されました。業種区分は、「建築関係建設コンサルタント業務」で、希望業務は「調査」と「耐震診断」です。
    すでに神奈川県については、「検査業務」、「調査業務」、「派遣」で、横浜市については、「検査・測定」、「建設コンサルタント等の業務」で入札参加資格を得ていますが、これを機会に、さらに官公庁関連の業務を拡大し、第三者検査機関としての信頼性をより高めていきたいと思います。

  • 2008年12月

    会社案内パンフレットの一新

    会社案内パンフレット業務の拡充などより会社案内パンフレットを表紙、内容共に一新しました。表紙には建築物として日本一の高さを誇るランドマークタワーを背景に、“見えないものを「見る」技術”調査のエキスパートとして弊社を強調しました。
    内容については、1、2ページを経営理念や営業種目、会社概要、沿革などに当てました。3、4ページには安全と信頼の技術で応える「エックス線・コンクリート内部調査」を、5ページには公正で正確な技術力で応える「建築物・土木構造物調査」を、6ページには資格者と設備で技術力を高める「非破壊検査・品質管理・派遣業務」と、弊社の3つの主要業務を分かりやすく、具体的に説明させていただきました。
    パンフレット裏表紙には、主要なお取引先名を載せさせていただきました。
    ご希望のお客様には、パンフレットを送付させていただきたく、ご連絡いただければ幸いです(営業本部直通:045-590-0785)

  • 2008年11月

    特殊建築物等定期調査の受注増加

    オフィスビル建築物の所有者や管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないとされています。
    そしてマンションやオフィスビル、病院などの指定された一定規模以上の建築物等は、設備を含み定期的な調査・検査を行い、その結果を報告することが義務づけられ、各種事故の続発から平成20年4月より強化されました。この調査・検査は、専門技術を有する資格者が行い、特定行政庁に報告しなければなりません。
    具体的には、特殊建築物では外装タイルの劣化・損傷を打診や目視で、建築設備・防火設備では作動状況の調査、遊戯施設では車輪軸等のき裂を探傷試験により実施するというもので、弊社が従来から得意とする分野がほとんどです。
    このため調査が適切・迅速で、検査結果の説明が明確といった評価をいただき、受注が増加傾向にあり、引合も多くなってきています。

  • 2008年10月

    耐震診断における調査と診断の増加

    耐震診断鉄骨鉄筋コンクリート造や鉄筋コンクリート造、鉄骨造建築物についての耐震診断のご依頼や引合いが建設業者様、設計事務所様、管理組合様などから増加しています。現在も幼稚園や都営住宅などで実施中です。引合いは、マンションやオフィスビル、学校と多様で、構造や規模、高さもいろいろです。
    弊社の耐震診断の特徴は、鉄骨鉄筋コンクリート造では実態調査、鉄筋コンクリート造では各次調査、鉄骨造では現地調査から、その結果を反映させた耐震診断までを一括してお受けし、すべてを弊社の責任で行っていることです。そして建物の調査結果や診断結果、補強提案を一級建築士の診断統括者と共に構造設計一級建築士が、ご依頼主に直接ご報告、ご説明もいたします。このため耐震診断のスケジュール調整などの手間が省け、コストもリーズナブルで、判定結果の説明も分かりやすいと皆様から大変高い評価をいただいています。
    なお弊社は、設計事務所様などからの耐震診断に伴う外観目視、配筋探査、コンクリート強度などの各種調査を単独で、また建設会社様などからの耐震診断のみのご依頼でも迅速にお受けしていますのでご照会ください。 加えて木造個人住宅の耐震診断も多数の実績をあげていますので、お気軽にご相談ください。

  • 2008年4月

    建築物等調査・鑑定業務事務所に登録

    名簿神奈川県建築士事務所協会の建築物等・鑑定業務事務所に登録し、名簿に掲載されました。これまでも“建物調査、コンクリート診断、非破壊検査のエキスパート”として建築物や土木構造物、金属などの調査を第三者の専門会社として行ってきましたが、今回の登録を機会に一級建築士事務所としての特性も加えて、「安全・公正・正確」をモットに、調査や鑑定業務に取組みたいと考えています。
    一般のお客様や会社、各種専門・行政機関などからのお問い合わせをお待ちするとともに、鑑定業務を行っている設計事務所様などからの各種検査や調査のご依頼にも積極的にご協力させていただきたきますのでよろしくお願いいたします。

  • 2008年3月

    接近した鉄筋も探査可能な最新型レーダ探査装置を導入

    レーダ探査装置一般的なレーダ鉄筋探査装置は、アンテナ部が小さく軽いため操作性が良く、一番使用されています。弱点は鉄筋が接近すると波形からは1本としか認識できず本数が判断できないことです。
    今回導入した装置は、分解能の高いアンテナを使用するなどにより大幅に性能が向上しました。このため橋梁や橋脚、柱の主筋本数調査などに威力を発揮することでしょう。また、地中埋設管や背面空洞、舗装厚などの調査にもアンテナを換えることにより可能ですので、ご用命をお待ちしています。

  • 2008年2月

    土木研究所主催の非破壊講習会に合格

    独立行政法人 土木研究所主催の「非破壊試験を用いたコンクリート強度推定に関する講習会地域別非破壊講習会」に技術員が出席して超音波ならびに衝撃弾性波試験に合格し、弊社名が合格者を有する業者リストに掲載されました。
    これにより国土交通省から通知されている「微破壊・非破壊試験を用いたコンクリートの強度測定の試行について」に定められた「微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定試行要領(案)」の測定者要件を備えましたので、関連する試験のご用命をお待ちしています。

  • 2008年2月

    ]線照射室が本格的に稼動開始

    ]線照射室ここに来て]線照射室が本格的に稼動を開始しました。産業界の活況などを受け、弊社への持ち込み部品が増加し、ほぼ連日、]線照射室が使用されています。検査対象物は、高圧配管の各種部品や継ぎ手などと多種多様です。
    弊社の]線照射室は、面積が約16u (約4.400×3.600m)で、高さが3.150mもあります。壁、天井共に厚さ200oのコンクリートで覆われ、内側は鉛貼りの合板仕上げになっています。出入口の扉も放射線防御仕様になっています。また照射室に隣接して専用の暗室と乾燥室があります。
    なお、浸透探傷あるいは磁粉探傷用の検査スペースや、面積が約12uの専用検査室もありますので、各種検査のご用命をお待ちしています。

  • 2008年1月

    建物調査相談の専用電話を設置

    建物調査相談建物調査相談の専用電話を設置しました。
    電話番号は[045-590-0775]です。
    首都圏のみならず弊社営業所のある静岡や関西地域のマンションや戸建住宅、地下車庫や擁壁などのコンクリート構造物、各種建物についての劣化や構造調査、耐震診断などのご相談を広く、丁寧にお受けいたします。また、相談窓口専用のメールも設けました。

  • 2008年1月

    検査・調査ご用命の専用電話を設置

    検査・調査検査・調査ご用命の専用電話を設置しました。
    電話番号は[045-590-0785]です。
    営業本部直通ですので、より迅速、的確にご用命を受けさせていただきます。また、検査・調査ご用命の専用メールも設けました。

  • 2008年1月

    在来木造住宅の耐震診断を開始

    在来木造住宅在来木造住宅の耐震診断をお受けいたします。横浜市の木造住宅耐震診断士派遣事業に準じた「木造住宅の耐震診断と補強方法」の「一般診断法」による計算プログラムを使用して実施します。
    弊社の耐震診断の特徴は、次のとおりです。
    (1)耐震診断には、横浜市認定の耐震診断士である一級建築士と、二級建築士がペアで当ります。
    (2) 現地調査時に、当該住宅の基礎、外壁、屋根などの主要部材について、建物診断(目視・打診等)を行い報告させていただきます。
    (3) 住宅管理のご相談にできる限りお答えすると共に、建物全般についてもアドバイスをさせていただきます。
    耐震診断の対象住宅は、木造の在来軸組工法で、2階建までの延べ面積を200u以下とし、筋交いが記入された平面図などのあるものとします。受託料については、都筑・青葉・港北の3区内は一律で50,000円とさせていただきます。これ以外の地域や工法、面積、マンションなどもお受けしますので、料金などについてご相談ください。* 横浜市では、木造住宅耐震診断士派遣制度(住まいの耐震診断:無料)を設けています。適用条件などがありますので弊社にご依頼いただく前に、下記にお問い合わせください。
    お問い合わせ: 横浜市建築事務所協会「木造住宅耐震診断」事務局 045-662-2711

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