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2011年 最新情報バックナンバー

2011年 バックナンバー一覧

  • 2011年11月

    コアボーリング技術の高評価とソフトコアリング協会への入会

    softc最近は鉄筋や電配管などの切断に厳しい目が向けられ、コアボーリング前のエックス線検査は確実性から常識化してきました。また主要構造物(柱、梁、耐力壁等)については、特別な許可がなければコアボーリングやハツリを禁止することも多くなってきました。一方、建築物の長期寿命化などから大規模なリフォームや設備更新工事が多くなり、東京都の「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進」に関連しても調査のためにコアボーリングの増加が予想されます。弊社のコンクリートに関するエックス線検査は20年の実績と技術力に裏づけされ定評がある上、コアボーリングについても検査チームと一体となって弊社の技術員が直接行いますので、信頼性が高く、迅速で綺麗な作業だと高い評価を受け、ご用命が年々増加しています。コンクリートの損傷は少ないけれど高い技術力が求められるソフト(小径)コアについては、専門講習会の修了者を従事させています。加えて、この分野をより強化し、信頼性を高めるため、一般社団法人ソフトコアリング協会に入会しました。
      これからも設備配管などのための小口径(25φ)から大口径(600φ)まで、あるいはエレベーターやエスカレーターの新設に伴う大規模開口関連など、あらゆる用途のエックス線検査を伴うコアボーリング、ハツリ工事を職人的技能と建築知識を持つ技術者により対応させていただきますのでご用命ください。
     これら詳細は、弊社ホ−ムページの調査事例:「空港ターミナルビル・商業ビル(2010年9月)」を併せてご覧ください。

  • 2011年11月

    雨漏り調査診断の対象建物と調査手法の多様化

    雨漏り調査の対象建物が、住宅からマンション、事務所、記念建築物などと広がり、ご依頼件数が増加しています。構造も鉄筋コンクリートや鉄骨造、木造と多様化して、漏水状況も降水後何日かが過ぎてからとか、部屋の中央からなど難易度が高くなっています。これに伴い弊社の調査手法も、最新の赤外線カメラから内視鏡、特殊漏水検査液を使用したもの、水張り試験(ポスト工法)と多様化し、調査に当たっては、これら各種の手法を組み合わせ、建築の知識、観察力、経験、根気などを加えた総合力により原因の究明に当たっています。調査担当者も、防水業者さんなどではなく、漏水状況により弊社の雨漏り診断士を中心にコンクリート診断士や一級建築士が現場に赴き、様々な角度から調査をさせていただきます。また、弊社は施工業者と全く結びつきのない第三者の検査・調査の専門会社ですので、ある程度の費用は掛かりますが、裏づけのある公正、正確な結果が期待できます。
      これら詳細は、弊社ホ−ムページの調査事例:「雨漏り調査診断(店舗・住宅ビル)(2011年11月)」「雨漏り(漏水)調査(2009年7月)」「マンションの漏水調査ならびに構造実態調査(2007年11月)」を併せてご覧ください。

  • 2011年11月

    検査済証紛失、用途変更、増築等に関る構造(現況)調査の増加

    fc既存建築物の用途変更(事務所から店舗等)あるいは増築しようとしたら、設計図書(構造図含む)が見付からず、現況が不明で設計に着手できず図書一式の復元が必要になる、設計図書はあるが建築基準法の確認申請書や検査済証がないため、検査機関から現況確認と基準法上の整合調査を求められる、新築申請をしたところ、既存の半地下車庫や擁壁の構造確認を求められるなど、様々な理由による現況調査や構造調査、設計図書の復元が増加しています。
      弊社は一級建築士事務所であると共に構造を含む検査・調査のエキスパートであり、お客さまの目的をお聞きし、確認検査機関との協議から、現地調査、照合、構造計算までを一貫して行います。このため時間に無駄がなく、複雑な業務をスムースに進めることができます。 これら詳細は、弊社ホ−ムページの調査事例:「検査済証紛失建物の構造(現況)調査(2011年7月)」「地下車庫の構造調査(2007年8月)」を併せてご覧ください。        

  • 2011年10月

    溶接構造物非破壊検査事業者として認定

    CIW建築、土木からプラント、造船などあらゆる産業分野における溶接構造物の信頼性と安全性の確保は、品質の命運を担っているといっても過言ではありません。工場製作中はもちろん、現場での組立て、あるいは既存物の保全管理でも非破壊検査が大変に重要です。そしてこの大切な検査者の資格が、WES8701に基づく社団法人日本溶接協会による溶接構造物非破壊検査事業者(CIW認定事業者)としての認定です。
      従来から弊社はお客さまから、この認定の取得を薦められていました。この度、準備が整い申請した結果、新規事業者として平成23年10月1日付けで認定書(C種:超音波検査、浸透検査)が授与されました。ちなみに、認定者は全国でA種16社、B種7社、C種31社、D種73社の合計127社です。更に弊社は総合検査・調査会社として、来年は上位のB種を目指し、資格者の養成など条件を整えています。
      今までも弊社は、現場や製作工場における建築・土木構造物、整備工場での鉄道車両、持ち込みによる耐圧部品など、多くの溶接物の検査に携ってきました。この認定を機会に、より広く経験を重ね技術を高め、お客さまのご要請にしっかりと応えたく、来年の9月末までを認定感謝の1年として特別条件で受託させていただきます。まずはご相談ください。

  • 2011年9月

    総合的な配管検査・調査の増加

    photo建築や土木構造物、プラント等の各種配管については、長期寿命化にともない保全管理の認識が深まり、非破壊検査の重要さが増しています。体に例えると構造物が骨格や筋肉であり、設備機器は臓器、各種配管は血管に当たるでしょう。いずれが機能しなくなっても継続的な使用に耐えらません。このような状況からオフィスビルやマンション、工場の各種配管の総合的な検査・調査が増加しています。
      弊社は総合検査・調査会社として人材、機材ともに整っており、各種配管だけでなく電気も含む設備全般の調査診断が可能です。配管関係では、目視から超音波、エックス線、ファイバースコープ(内視鏡)、サンプリング(抜管)、地中探査とあらゆる調査に的確に対応できます。建物などの竣工後年数や管理状況、用途などによって調査条件が大きく異なりますので、まずはご相談ください。誠意をもってお応えいたします。

  • 2011年8月

    東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例

    東京都は、災害時の救急活動や物資輸送の妨げとならないよう指定道路沿いにある建物の改修を促す「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行(2011年4月)しました。都が本年6月に定めた「特定緊急輸送道路」沿いに建つ、旧耐震(1981年5月以前建築確認・着工)で、道路のおおむね2分の1以上の高さの建物は、耐震診断しなければならないというものです。この義務化(2012年4月〜)に併せて、建物の所有者を対象として耐震診断に関る費用は原則として全額、補強工事に要する費用は最大6分の5まで都から助成されます。また指定金融機関による融資制度もできました。詳細はホームページ「東京都耐震ポータルサイト」をご覧ください。
    弊社はマンションやオフイスビル、学校など検査・調査にかかわる第三者の専門家として実績を重ね、お客さまの立場からこの条例に関る耐震診断、補強設計、監理を一貫して行います。手続きも含め、まずはご相談ください。

  • 2011年7月

    公共建築物(温室等)の総合劣化診断調査の実施

    アトリウム棟と温室棟からなる公共建築物の総合劣化診断調査(設備含む)です。外壁と屋根の大半はガラス張りで、冷暖房設備が整っています。調査内容は、防水材から構造材、仕上材までの全般と、電気、機械の各機器などに渡り、計画書を作成して本調査に入りました。建築物が特殊な上に規模が大きく、加えて仕上材や設備機器が多様なため調査対象箇所が多くなり、技術力を要しました。調査の結果、建築ではひび割れや漏水、浮き、シーリングの破断など、設備では配管類の腐食、異音など、経年劣化あるいは更新周期超えと推測される不具合が観察され、調査報告書の内容は充実したものになりました。弊社は庁舎やホールなどを含む、難易度の高い公共建築物についても安全、公正かつ正確に劣化診断調査を行っています。  
    これら詳細は、弊社ホ−ムページの同名の調査事例(2011年6月)を併せてご覧ください。

  • 2011年7月

    マンション大規模修繕関連業務の一括受託

    マンション大規模修繕関連業務を一括受託しました。管理組合との綿密な協議による基本計画書の作成からはじまり、建物本体と設備、外構の劣化調査、修繕計画書(設計書、予算書、発注計画書等含む)の策定、組合合意形成・工事発注の補助、工事監理など一連の業務です。これら業務を工事施工者ではない第三者に一括で委託することは、お客さま(組合)にとって、安心や公正性の確保、発注手間、費用など、多くのメリットがあります。弊社は、検査・調査のエキスパートとして、一級建築士、マンション管理士、コンクリート診断士の社員とともに、経験豊かな検査員が一体になり誠意をもって、お客さまのお役に立つよう業務に当たります。

  • 2011年7月

    マンション外壁調査の増加

    マンションの外壁調査が大幅に増えています。大規模修繕の事前調査に伴うものから、特殊建築物の定期点検報告、大震災の影響によるもの、タイルの剥離とご依頼の動機はいろいろです。外壁が落下すると人身事故につながる恐れがあります。調査は、赤外線カメラや専用測量機器を用いるもの、打音や目視によるもの、足場やロープを使用するもの、全面から部分調査と多様で、弊社はいずれの方法にも対応可能です。お客さまのご意向をしっかりと伺い、一番良い方法をご提案し、実施いたします。
      これら詳細は、弊社ホ−ムページの調査事例「マンションの外壁調査(2011年5月)」、「赤外線カメラによる外壁調査(2009年12月)」を併せてご覧ください。



    2011年6月

    駐日大使館の耐震診断

    東日本大震災の影響もあり、日本駐在の各国大使館の耐震について関心が高まっています。大使館は、施設管理専任者を置くことは少なく、ましてや建築の専門家はいません。万一の大震災発生時に大使館や公邸、そして関係者の生命や資産守り、大事な日本における各国代表としての機能を維持できるよう、弊社は、駐日大使館に耐震診断をお勧めしています。すでに弊社は、駐日大使館の耐震診断の実績を積み、現在も、数カ国の関係者とお話を継続中です。ご説明あるいは報告書について、英語での対応も可能ですから、ご相談ください。

  • 2011年6月

    「KUMONOS」によるひび割れ調査

    「KUMONOS」(クモノス:ひび割れ専用測量装置)を使用することにより、オフイスビルなどの外壁のひび割れの長さや形状、幅を、ロープや足場を使用せずに上層階まで、正確に調査して記録することができます。見通しがきけば道路の反対側などから、ひび割れ幅が0.4o以上でおおよそ100m、0.2o以上で50m程度離れた場所からの調査が可能です。リーズナブルな費用で、テナントなどに知られることなく、ひび割れの発生状況を把握したり、経年的な変化を確認するとき大変に役立ちます。赤外線カメラによる調査を併用すれば、外壁仕上げ材(タイル等)の剥離や浮きの概況についても比較的容易に知ることができます。

  • 2011年3月

    東日本大震災に伴う調査のお問合せ

    東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)については、直接被害や影響を受けた皆様には深甚よりお見舞い申し上げます。
    ご存知のとおりマグニチュード9.0という巨大地震になり、津波の被害はすさまじく、いくつかの街は人も含めて全てが壊滅状態になってしまいました。
    この地震に起因して首都圏でも建物の外壁タイルや天井仕上げ材の落下、床の亀裂、擁壁のひび割れ、歩道の隆起と様々な被害が発生しました。
    あらためて耐震診断や改修、特定建築物についての定期調査の大切さが認識されました。損傷の発生した建築あるいは土木構造物は、詳細調査を行った後に、その結果に基づき補強や補修が必要と考えられます。
    弊社は建築、土木の専門家(構造を含む一級建築士、コンクリート診断士)、配筋探査認証者などの資格者を揃えています。
    このため、専門家による目視(打音含む)からエックス線や赤外線、レーダなどの各種検査機器を使用した構造物の調査、耐震診断・補強設計、構造物の安全確認などについて対応が即可能です。
    すでにこの地震に関連して鉄筋の健全性や地下空洞の有無について調査のお問合せをいただいています。建築や土木構造物にかかわるご懸念や案件がありましたらば、ぜひご相談ください。

  • 2011年3月

    火害調査の相次ぐ実施

    火災は冬場の発生が多いため、火害調査のご依頼が相次いでいます。
    現在、調査中の建物は、マンションが多く、研究施設もあります。
    火災程度はボヤ的なものから、コンクリートの建物で上階にも延焼したという激しいものもあります。
    いずれも依頼主の意向をお聞きし、事前調査により調査内容を決め、本調査を行っています。
    火害調査については、弊社ホ−ムページの最新情報「火害調査に迅速対応(2009年3月)」や調査事例「マンションの火害調査(2010年1月)」も併せてご覧ください。

  • 2011年2月

    大規模特殊建築物等の定期調査

    特殊建築物等の定期調査は、従来から各地の百貨店、老人施設、ホテルと多様な建物で行なってきました。
    その実績が評価され、ご存知の方も多い大阪中之島の歴史的建造物について委託されました。
    この特徴は、@延床面積が4万3千uと大きい。A外壁が自然石貼りで全面打診を行う。B点検対象が防火ダンパーだけでも400箇所以上と多いことなどです。
    弊社の一級建築士を含めた調査員4名が5日間に渡って取組み、お客さまから充実した調査内容や、マナーで高い評価を得て終了し、特定行政庁に滞りなく報告を済ませました。

  • 2011年1月

    非破壊による地中探査業務の進展

    KUMONOS非破壊による地中探査業務のお問合せ、ならびに受注が増えています。
    例えば、
    @工場跡地に新工場を建設するに当たり、事前に大きな埋設物(排水管、浄化槽等)の有無を掘削せずに調べたい。
    A建物にひび割れが多数発生して不同沈下も見られるが、周辺地盤に空洞があるかを現状のまま調べたい。
    Bコンクリートのタタキ下で、埋め戻し済みといわれている井戸の位置を、はつりなどをせずに探してもらいたい。という、掘削せず、壊さず、はつらずといった、まさに非破壊でとのご要求です。ヒアリングや事前調査をさせていただき、高性能地中探査レーダーを駆使してお客様の満足いただける成果が出ています。 地中探査には適切な周波数のアンテナを組み合わせた高性能な測定機器と、そのデーターを読み取れる能力と経験のある技術員が必要で、いずれを欠いても良い成果はでません。
    対象物の材質、大きさ、深さ、地質条件などが千差万別で微妙な点もあるため、まずはご相談ください。
    なお給排水衛生、電気設備などの総合的な診断もお受けしていますので、ご用命をお待ちします。

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